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2016/01/05

日本ネット経済新聞1月号の「16年EC業界大予測」について菊池が寄稿しました。

中国資本が越境EC市場に変化もたらす

 

中国最大手のBtoCモール「天猫(Tモール)」は昨年11月11日、1日で1兆7624億円を売り上げた。楽天市場の14年の流通総額は約2兆円なので、これがどれだけ大きい数字かお分かりいただけるかと思う。

 

さらに昨年は「爆買」が流行語大賞に選出され、中国人旅行者の購買力の高さが連日のようにメディアを賑わせた年でもあった。14年に約250万人だった訪日中国人旅行客の数は、15年にはその2倍となる約500万人に達したという。
中国における中産階級が成長するに従い、ますます多くの中国人旅行者が日本に訪れると予想されている。

 

15年は越境ECにとっても大きな転換の年となった。数年前の越境ECといえば、日本企業が運営する中国語のECサイトで中国人が商品を購入することを指していた。もしくは、中国人が日本語のサイトで商品を購入し、海外転送サービスで中国に届けることを指していた。

 

14年に入るとアリババが運営する越境ECモール「天猫国際(Tモールグローバル)」が本格的にサービスを開始した。このモールには、ケンコーコムやキリン堂をはじめとした、さまざまな日本企業が進出し、中国人消費者の選択肢を広げた。

 

15年の後半に入り、中国資本の企業が越境ECに本格参入したことにより、市場環境に変化が起きつつある。国内のメディアでも注目されている「波羅蜜(BOLOME)」をはじめ、小紅書(RED)、聚美優品(JUMEI)、洋碼頭(YMATOU)、ネットイース・コアラといったサービスが次々に越境ECを開始し、中国において本格的に宣伝活動を行っている。

 

16年はこれら中国資本の越境ECサイトを交えた顧客獲得競争が加熱する乱世の時代となるだろう。これは12年ごろ、中国国内において起きた、中国資本の「天猫」や「京東(ジンドン)」と、米国資本であるアマゾンの顧客獲得競争とも似ている。日本企業と中国企業の越境ECにおける熾烈な争いも、数年で優劣がはっきりするだろう。
ただ、この競争は日本のメーカーにとっては大きなチャンスだといえる。競争が進むことにより、中国において越境ECでの日本の商品の購入がさらに促進されると考えられるからだ。

 

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