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2015/04/01

近鉄百貨店、ルイスマーケティングと共同でインバウンドマーケティングを強化
「微信(WeChat)」運営による中国からのお客様の囲い込みを開始

株式会社近鉄百貨店(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長執行役員:髙松 啓二)はこの度、上海潤世企業営銷管理有限公司(本社:上海市長寧区、代表:穆 雪瑩、日本法人名:株式会社ルイスマーケティング)と共同で、「微信(WeChat)」公式アカウントの運営を始め、中国からのお客様に向けたインバウンドマーケティングを全面的に強化していきます。

 

日本政府観光局(JNTO)によると、2014年の外国人旅行者数は、前年比29.4%増の1,341万4千人と過去最高となりました。その中心は中国人旅行者で、1人当たりの中国人の旅行消費金額は外国人平均(15万1,374円)を大幅に上回り、23万1,753円※1となっています。

また、観光庁によると2020年には外国人旅行者数が13年の2倍となる2,000万人となり、この内700万人以上が中国人観光客になる見込みです。

今後も増加し続ける中国からのお客様に対して、今回中国版の「LINE」である「微信(Wechat)」を活用し、あべのハルカス近鉄本店をはじめとする近鉄百貨店の定期的な情報配信、微信(Wechat)を活用したイベントの実施などにより、更なる誘客ならびに固定客化を図ります。

 

※1…2015年1月観光庁発表

概要

配信開始日:2015年4月1日(水)

アプリ名:微信(Wechat)

アカウント名:近铁百货店(簡体字)

アプリ価格:無料

株式会社ルイスマーケティングについて

2006年に中国大手コールセンター企業の総経理及びファウンダーで設立した中国系独資のマーケティング企業。中国3大通信キャリアを始めとして家電量販、百貨店、欧米系メーカー等多くの企業のマーケティング・通信業務をサポートします。

 

【特徴】

中国系独資の強みを活かし、現地の最新情報に根ざした質の高いサービスを安価で提供します。2年間で50社以上の日系企業をサポートしてきた実績をもち、業務範囲はWEBマーケティング、PR業務からアプリ開発、ECの運用、リアルイベントの開催まで多岐に渡ります。

「微信(WeChat)」について

中国大手IT企業テンセント(中国名:騰訊)が開発した無料インスタントメッセンジャーアプリ。現在、4億6,810万人の月間アクティブユーザ(MAU(Monthly Active User)、過去1ヶ月間に利用したことのあるユーザ数)を誇り、中国の大多数の商業施設やメーカーで活用されています。

会社概要

会社名: 株式会社近鉄百貨店

代表: 代表取締役社長執行役員 髙松 啓二

資本金: 150億円

従業員数: 2,009名(平成27年2月末現在)

所在地: 〒545-8545 大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43

事業内容: 百貨店業

URLhttp://abenoharukas.d-kintetsu.co.jp/

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